婚姻数・出産が減少　共働きで収入増も不動産高騰で借金も増加＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１２日発表した統計資料によると、国内で暮らす夫婦のうち、婚姻届を出してから５年以内の新婚夫婦は、昨年１１月１日時点で１１０万１０００組となり、前年より７．０％（８万２０００組）減少した。

　また子どもがいる初婚の新婚夫婦の割合は５４．２％で、前年より１．３ポイント減少した。子どもの数も平均０．６６人で、０．０２人減った。いずれも統計開始以来、最低となった。

　共働きの割合が増え、所得の増加幅は過去最大となったものの、不動産価格の上昇により借り入れのある夫婦の割合が増え、借り入れ残高の中央値は高くなった。

　◇新婚夫婦と子どもの数が最低に　

　国内で暮らす夫婦のうち、婚姻届を出してから５年以内の夫婦は、昨年１１月１日時点で１１０万１０００組となり、前年より７．０％（８万２０００組）減少した。

　２０１５年の統計開始以来、新婚夫婦の数は最も少なく、減少した割合、減少数ともに過去最大となった。

　特に結婚１年目の夫婦は１９万２０００組で、前年より１０．４％減少した。

　新婚夫婦のうち８７万１０００組（７９．１％）は初婚で、２２万７０００組（２０．６％）は再婚だった。

　また子どもがいる初婚の新婚夫婦の割合は５４．２％で、前年より１．３ポイント減少した。子どもの数も平均０．６６人で、０．０２人減った。いずれも統計開始以来、最低となった。

　統計庁の担当者は「人口減少、経済的・文化的問題、新型コロナウイルス感染症の影響などが複合的に作用して婚姻が減少し、出産率が下がった結果とみられる」と説明した。

　子どもがいる家庭の割合は共働き夫婦（４９．６％）が共働きではない夫婦（６０．５％）より低く、住宅を所有していない夫婦（５０．１％）が所有する夫婦（５９．９％）より低かった。

　◇共働きが増え所得増加も９割が借り入れあり

　初婚の新婚夫婦の平均年間所得は６４００万ウォン（約６７０万円）で６．９％増えた。過去最大の増加幅となった。

　共働きの初婚新婚夫婦の割合が５４．９％と２．９ポイント上昇し、過去最高を記録したためとみられる。

　共働き夫婦の平均所得は８４０万ウォンで、共働きではない夫婦の平均（４８１１万ウォン）の約１．７倍だった。

　共働きで所得が増えたものの、住宅を所有する割合は減り、借り入れのある夫婦の割合は増えた。

　住宅を所有している初婚新婚夫婦の割合は４２．０％で、０．１ポイント下がった。

　住宅を所有する夫婦の平均所得は７２３５万ウォンで、所有していない夫婦（５７９７万ウォン）の約１．２倍だった。

　借り入れのある初婚新婚夫婦の割合は８９．１％で１．６ポイント上昇し、過去最高を記録した。１０組のうち９組が借金を抱えていることになる。

　借り入れ残高の中央値は１億５３００万ウォンで１５．４％上がった。

　統計庁の担当者によると、不動産価格上昇の影響で賃貸の保証金や住宅ローンの借り入れが増加し、借り入れ額２億ウォン未満の割合が減り、２億ウォン以上の割合が増えたという。

yugiri@yna.co.kr