徴用賠償問題の解決策　被害者を後回しにはしない＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は１３日の定例記者会見で、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題を巡って解決策の検討に進展があったかどうかについて、「韓日間の緊密な意思疎通と協議を通じて、解決策については間隔を狭めてきた」とし、以前よりも解決策に対する見解の隔たりを縮めたと改めて説明した。

　先月２９日にも外交部当局者が同問題について、「前より絞られたのは事実」と述べるなど、解決策が次第に輪郭を整えてきている様子が相次いで示されている。

　また外交部で対日関係を担当する徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長をはじめとする同部関係者が７日、南西部の光州市を訪れ、徴用被害者を支援する団体の関係者と面会したことについて、同部当局者は「これまでの韓日間の協議結果について包括的に説明し、被害者側の意見に耳を傾けた」と説明した。

　また「今後も被害者側だけでなく各界各層の意見をとりまとめ、韓日間の外交的協議を加速させられるよう努力する予定」とし「韓日間で事前に解決策を終結させてから被害者側の意見をまとめるようなことはしない」と話した。

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