韓国政府が不法滞在者の取り締まり実施　１万人余りが出国

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は１４日、関係官庁との合同での取り締まりと自主出国誘導制度を通じ不法滞在や不法就労の外国人１万人余りが出国したと発表した。

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中断していた合同取り締まりを１０月１１日から２カ月間行った。

　遊興・マッサージ業など社会的弊害が大きい分野や宅配・配達代行など国民の雇用が奪われる恐れがある業種を中心に取り締まりを実施した結果、不法滞在・不法就労の外国人３８６５人を摘発した。このうち３０７４人に強制退去命令が、２０７人に出国命令が下され、１７０人に反則金が科された。残る約４００人については調査中だ。

　国籍別ではタイが１４４１人で最も多く、ベトナムが８１４人、中国が５８７人、モンゴルが１６５人など。

　また、反則金を免除し入国規制を猶予する自主出国誘導制度を通じて不法滞在者７３７８人を自主的に出国させた。

　同部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官は「国家発展に役立つ柔軟性ある移民・出入国政策の前提は一貫性がある厳正な在留秩序の確立だ」としたうえで、今後も不法滞在者の取り締まりを続ける方針を示した。

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