昨年３千人超が孤独死　５０～６０代男性が最多占める＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部が１４日発表した孤独死の実態調査結果によると、国内で孤独死した人は２０１７年が２４１２人、１８年が３０４８人、１９年が２９４９人、２０年が３２７９人、昨年が３３７８人と、この５年間で計１万５０６６人だった。人数は５年間に年平均８．８％ずつ増加した。昨年は死者数全体（３１万７６８０人）に占める孤独死の割合が１．１％に上った。

　「孤独死の予防および管理に関する法律（孤独死予防法）」によると、孤独死は家族や親類など周囲の人と関係を持たずに一人で暮らす人が自殺や病気などにより誰にも看取られずに亡くなり、しばらくしてから遺体が見つかるケースを指す。

　政府は孤独死の増加傾向について、家族構造が単身世帯中心に変化し、周囲の人々とかかわりを持たない人が増えているためと分析している。統計庁によると、昨年の単身世帯数は前年比７．９％増え総世帯数の３３．４％を占めた。

　孤独死は男性が女性に比べ４倍以上多かった。昨年は孤独死した男性が２８１７人で女性（５２９人）の５．３倍だった。５年間の年平均の孤独死増加率も男性（１０．０％）が女性（５．６％）を上回る。

　韓国の死者数全体に占める割合は８０代以上が最も大きいが、孤独死による死者のうちでは５０～６０代が毎年５０～６０％を占めている。昨年は５０代男性（２６．６％）と６０代男性（２５．５％）の合計が全体の半分以上となった。

　政府は、５０～６０代の男性は健康管理や家事に慣れておらず、失業や離婚などで暮らしの満足度が急激に低下する年代だとし、こうした人々を対象にした孤独死予防サービスが急がれると説明している。

　孤独死のうち自殺が占める割合は毎年１６．５～１９．５％程度だった。年齢が低いほど割合が高く、２０代の孤独死の半分以上は自殺によるものだった。

　今回の調査は昨年４月に施行された孤独死予防法に基づいて実施されたもので、政府系シンクタンクの韓国保健社会研究院が警察庁から提供された資料を分析した。孤独死の実態を国が調査し、正式な統計を発表したのはこれが初めてとなる。

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