尹大統領　年金・労働・教育改革へ意欲＝「選択ではなく必須」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日午後、青瓦台（旧大統領府）の迎賓館で国政課題点検会議を開き、尹政権が掲げる年金・労働・教育の３大改革について、「国の持続可能性のため欠かせないもので、未来世代のためのもの」として、「選択ではなく必須」と強調した。そのうえで「改革は人気がないが回避せず、必ず成し遂げなければならない」と意欲を示した。

　会議は出席した国民の質問に尹大統領が答える形で行われ、テレビで生中継された。

　尹大統領は３大改革について、「年金改革は未来世代が働く意欲を失わないようにするためのもので、労働改革は未来世代に対し能力を発揮できる良質の仕事を供給し続けるためのもの」とし、教育改革については「未来世代が国際的な競争力を持てるようにするため」と説明した。

　その中でも意欲を持って推進している労働市場の改革に関しては、「労働改革を成し遂げられなければ、労働問題が政争と政治的な問題となり得る。そうなれば政治も壊れ経済も壊れる」との認識を表明。労働市場改革の方向性として▼労働需要に合わせた柔軟性▼労働者の補償体系の公正性▼労働者の職場内での安全▼労使関係の安定性――を挙げた。

　特に、労使関係の安定性については「労使関係を安定させるためには法治主義を確立しなければならない」と強調。このほど、トラック運転手による全国的なストライキが続いたことに触れ、「このような文化がこれからも続いてはならないという考えを多くの国民がしたと思う」と指摘した。

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