尹大統領「労働改革できなければ政治も経済も滅びる」　

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日午後、青瓦台（旧大統領府）の迎賓館で国政課題点検会議を開き、現政権が掲げる年金・労働・教育の３大改革について、「国の持続可能性のため欠かせないもので、未来世代のためのもの」として、「選択ではなく必須」と強調した。そのうえで「改革は人気がないが回避せず、必ず成し遂げなければならない」と意欲を示した。

　今回の会議は就任初年の国政課題の履行状況を確認し、来年以降の推進計画を説明するために開かれた。各官庁が推薦した国民１００人の質問に尹大統領と閣僚が回答する形で行われ、テレビで生中継された。予定の１００分を大幅に上回る１５６分に及んだ。

　尹大統領は「労働改革を成し遂げることができなければ、労働問題が政争と政治的問題に流れてしまい、政治も経済も滅びる」と強調した。

　また労使関係が法治主義に基づくことの必要性を改めて強調し、日常的に紛争していては労使ともに損失が大きいと指摘。先ごろ収束したトラック運転手による全国的なストライキについても批判的な立場を示した。

　労働改革を巡り、関連法を改正する意向を示し、「制度が変わらなければ競争で負けざるを得ず、国際市場で３流、４流に転落するほかはない」と話した。

　年金改革については「過去の政府は票離れを懸念して本格的に議論しなかった。現政権の終盤、または次期政権の初期に年金改革の完成版が出てくるよう今から始めなければならない」と表明した。

　健康保険の保障範囲を強化した前政権の政策、いわゆる「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」の廃止を骨子とする健康保険改革については、背景にモラルハザード（倫理観の欠如）があるとし、「保険制度を再び正当なものにする。本来の趣旨どおり正常化する」と強調。その一方で、「正常な判断による処置を過剰診療としてカットするのは望ましくない」と補足した。

　教育改革については、国の均衡ある発展の核心は教育にあるとし、競争力のある教育環境を作ることの重要性を強調した。

　不動産問題と関連しては前政権の不合理な規制により住宅価格が天井知らずに上昇し、不動産の取引量が縮小したと指摘し、文在寅政権の政策を批判した。

　また住宅の複数所有に対する重課税について、「ほとんどがそのまま貸借人に転嫁される」とし、制度を緩和して低価格で借りられるような環境を作ると強調した。

　尹大統領は最後の発言で「自由と連帯の哲学が国政全般に溶け込んでいることを理解してほしい」と呼び掛けた。

yugiri@yna.co.kr