尹大統領への新年業務報告　各官庁が今週から実施

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今週から企画財政部を皮切りに各官庁から２０２３年度（１～１２月）の業務報告を受ける。政権発足２年目を迎え、国政課題の推進を本格化させる狙いだ。

　大統領室高官は１８日に聯合ニュースに対し、業務報告について、来年１月末に終了させることを目標にしているとし、「２月から本格的に成果を出すことにまい進する計画」と明らかにした。

　尹大統領は業務報告を通じ、尹政権の１２０の国政課題だけでなく、労働・教育・年金・健康保険の改革などの具体的なロードマップ（行程表）を示す方針だ。

　尹大統領は就任後に行った初の業務報告を閣僚との１対１の対面形式で行ったが、今回は当該官庁の室長・局長だけでなく専門家や一般国民まで参加する案を検討している。

　一方、業務報告に合わせ、閣僚・次官に対する大統領室の公職紀綱秘書官室の業務評価結果に加え、業務報告の内容を踏まえ、小幅な内閣改造を行う可能性がある。朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官らが交代の対象に挙げられる。１５８人が亡くなった雑踏事故の捜査結果発表を受け、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の進退が問われる可能性もある。

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