日本の反撃能力　野党批判踏まえ「事前協議や同意必要」＝韓国大統領室　

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は１９日の記者会見で、日本政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定したことについて、「国内で多くの懸念があることを承知している」と前置きしながら「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に直結する重大な事案については、当然、事前の緊密な協議やわれわれの同意が必要だ」と述べた。

　また大統領室は日本が安保関連３文書を閣議決定したことについて「相次ぐ北の挑発で域内情勢が不安定化していることに対応する側面があるようだ」との見方を示したうえで「韓米日安保協力の大きな枠内で後続（措置に関する）議論を続けている」と説明した。

　大統領室は憲法上、韓国の領土である北朝鮮を含む朝鮮半島に対する日本の攻撃については、韓国の同意が必要だとの姿勢を強調してきたが、この日の会見では前日の「（日本の反撃に関する判断は）韓米日の安保協力という大きな枠内で議論が可能な内容」という表現よりも踏み込んだ。

　背景には有事の際の日本の動向に対する懸念が国内で再燃しているとともに、野党が尹政権の「対日屈従外交」が朝鮮半島を戦争に追い込むと批判し、日本政府に対し安保関連３文書の手直しを要求するよう求めていることがある。

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