韓国最大野党　尹政権の「対日屈従外交」が安保脅威招来

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」は１９日、日本政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定したことについて、現政権の「対日屈従外交」が韓国の安保が脅かされる状況を招いたなどと非難した。

　同党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日の党最高委員会会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は関係改善を口実に日本への低姿勢屈従外交に乗り出したが、もたらされたのは韓国の領土主権の否定と朝鮮半島を戦争に追い込む恐れがあるという脅しだけと非難した。

　また「政府は日本の安保戦略に対して強力な抗議と共に修正を要求しなければならず、日本との盲目的な軍事協力の強化を中止し、国益中心に安保政策を再検討することを強く求める」と述べた。

　同党の安浩永（アン・ホヨン）首席報道官も記者会見で、日本が反撃能力の保有を国家安保戦略に明記したことについて、「事実上、戦争可能な国になるという宣言だ」と述べたうえで「しかしながら尹政権は北東アジアの軍事的緊張を高める日本の戦争可能国家化宣言の肩を持った」などと批判した。

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