企画財政部が尹大統領に新年業務報告へ　「国民への報告」形式

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日、企画財政部から２０２３年度（１～１２月）の業務報告を受ける。同日から始まる各官庁の新年業務報告は、当局者だけでなく民間の専門家と国民も参加する「国民への報告」形式で進められる。

　企画財政部は２１日、マクロ経済の見通しと主要政策をはじめとする来年の「経済政策方向」を発表する。続いて政府関係者と民間の専門家が政策の方向性について討論する。同部の業務報告は「非常経済民生会議」と大統領諮問機関の「国民経済諮問会議」も兼ねる。

　大統領室は尹政権２年目に向け、これまでの成果と来年度の業務計画を国民に直接説明する場にしたい考え。今年５月の政権発足後に行われた７月の業務報告では、尹大統領が各官庁のトップと差し向かいで報告を受ける形を取っていた。

　新年の業務報告の対象は１８部と４処、４委員会、国税庁など一部の庁。このうち産業通商資源部と中小ベンチャー企業部、科学技術情報通信部などの業務報告は年内を予定している。　

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