２３年の経済政策方向発表　不動産急落阻止へ規制緩和＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２１日、関係官庁による合同記者会見を開き、不動産規制の緩和などを盛り込んだ２０２３年の経済政策方向を発表した。

　韓国の２３年の経済成長率について、政府は潜在成長率を下回る１．６％にとどまると見通した。消費者物価上昇率は３．５％となお高水準になると予想した。とりわけ、主に上半期に景気や金融・不動産市場、国民経済全般で厳しさが増すと見込んだ。

　こうした見通しを踏まえ、政府は危機状況を乗り越えると同時に経済の再飛躍を図るという目標を掲げた。

　まず、不動産価格の急落を防ぐため、不動産取得税と譲渡所得税の重課税、融資禁止など複数住宅所有者の住宅購入を阻む規制を緩和し、賃貸事業者に対する支援措置を設ける。

　複数住宅所有者に対する取得税の重課税率は現在の半分に下げ、２３年５月まで猶予している譲渡所得税の重課税排除措置をひとまず１年間延長する。規制地域での複数住宅所有者に対する融資禁止措置を緩和し、不動産価格に対する借入金の割合（ＬＴＶ）３０％を上限に認める。

　政府は複数住宅所有者に加え賃貸事業者に対しても税制面の支援措置を設け、住宅の購入需要を増やして不動産価格の急落を食い止めるとともに良質な賃貸住宅の供給を増やす考えだ。

　上半期に経済が危機的状況になる可能性があることから、政府は上半期中に財政支出の６５％を早期執行し、政府系の韓国産業銀行や韓国輸出入銀行などに対する出資を増やして対応余力を強化する。

　電気・ガス料金は２３年から２６年にかけて段階的に上げる。韓国電力公社や韓国ガス公社の累積赤字を解消し、これら公企業の債券発行時に債券市場に与えるショックを軽減する狙いだ。

　国民生活の支援策として、クレジットカードで支払った公共交通機関料金の所得控除率を８０％に引き上げた措置を延長するほか、住宅ローンの所得控除など住居に関連した税制支援措置を拡大する。

　また、釈迦誕生日とクリスマスも振り替え休日の適用対象とし、消費の活性化を図る。

　韓国経済の再飛躍に向け、輸出で世界５位以内に入るための支援策もまとめた。３６０兆ウォン（約３７兆円）相当の貿易金融支援により年間５００億ドル（約６兆６０００億円）相当の受注を目指す。

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