尹大統領　企画財政部の新年業務報告で「積弊清算」強調

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日、企画財政部から２０２３年度（１～１２月）の業務報告を受けた。報告は第１２回の非常経済民生会議と第１回の国民経済諮問会議を兼ねて行われた。尹大統領は会議で「今年度は緊急な懸案への対応を中心に政策を実行した」として、「もう成長と発展を妨げる間違った制度、積弊（積み重なった弊害）を清算し制度改善のための改革をしなければならない」と表明。「労働・教育・年金改革は人気がなくても未来の世代のため必ず行うべきで、２３年度は改革推進元年になるようにしなければならない」と強調した。

　尹大統領は最優先の改革課題として改めて労働改革を挙げた。「労使関係で非効率的な紛争を減らし、その費用を労働者の福祉に使うためには労使の法治主義を確立しなければならない」として、労使関係で不要な紛争が起こらないよう取り組む必要があると強調。「労組の腐敗も公職・企業の腐敗と共に社会から取り除かなければならない三つの腐敗の一つ」として、「労組の活動も正確な会計の上でさらに健全に発展できる」と述べ、労組の不適切な会計処理に厳格に対応する考えを示した。

　大統領室によると、非公開で行われた業務報告で秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は来年度の経済政策の方向性や景気の見通し、経済の再飛躍に向けた中心政策などを報告した。報告後は経済回復などを巡り、政府と民間の出席者が討論を行った。

　業務報告には韓悳洙（ハン・ドクス）首相や関係官庁の長官らが出席した。民間からは大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭や韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長らが出席した。

　新年の業務報告の対象は１８部と４処、４委員会、国税庁など一部の庁。このうち産業通商資源部と中小ベンチャー企業部、科学技術情報通信部などの業務報告は年内を予定している。

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