２３年の成長率見通し　１．６％に下方修正＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は２１日発表した２０２３年の経済政策方向で、同年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．６％と予想した。今年６月に提示した予想値（２．５％）から０．９ポイント引き下げた。２３年の物価上昇率は３．５％と、２２年の予想値（５．１％）から大きく鈍化すると見通した。

　１．６％という成長率見通しは、年初またはその前年末に政府が提示した数値としてはアジア通貨危機に見舞われた１９９８年以降で最も低く、それだけ２３年の経済状況を厳しくみていることになる。今回の予測値は政策効果を反映していない。

　政府の予測は政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ、１．８％）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１．８％）、韓国銀行（中央銀行、１．７％）の見通しを下回る一方、アジア開発銀行（ＡＤＢ、１．５％）よりは高い。企画財政部はこれについて、韓国銀行とＫＤＩの予測は１０月の産業生産活動の結果を反映していないとし、同月の産業活動の減少が想定より大きかったため、両機関に比べて悲観的に予測せざるを得なかったと説明している。

　急激な利上げやエネルギー需給不安の影響で世界経済の成長が鈍ることから、韓国経済もそのあおりを受けるとみられる。政府は、２３年は経済の主要部門で伸びが鈍ったり減少に転じたりすると予測した。

　２３年の輸出は前年比４．５％減少すると見込んだ。世界的な貿易の落ち込みや半導体市況の低迷により、２０年（５．５％減）以来、３年ぶりに減少する見通しだ。

　民間消費は金利上昇による返済負担増、雇用の悪化、資産価格の下落などが影響し、２２年の４．６％増から２３年は２．５％増に伸びが鈍化すると予測した。経済の不確実性拡大や不動産不況により２３年の設備投資は２．８％、建設投資は０．４％、それぞれ減少し、不振が続くと見込んだ。

　２２年の成長率見通しについては、従来の２．６％から２．５％へ０．１ポイント引き下げた。

　物価上昇率は２２年の５．１％から２３年は３．５％に鈍化すると見通した。原材料価格の下落や需要鈍化などで物価の伸びが次第に減速するとみている。

　２３年の就業者数は１０万人増と予想した。２２年の予想増加幅（８１万人）から大幅に鈍化する。２２年の大幅増の反動や景気減速、新型コロナウイルスの防疫関連雇用の減少などによるものだ。

　失業率は２２年の３．０％から２３年は３．２％に上昇すると見込んだ。

　２３年の輸入は前年比６．４％減と予想。エネルギー価格の下落や輸出・投資の不振による中間財や資本財の輸入減を踏まえた。

　経常収支は２１０億ドル（約２兆７７５０億円）の黒字を見込む。黒字額は２２年予想値の２２０億ドルに比べ小幅に減少する見通しだ。

　商品収支（貿易収支に相当）の黒字額が２２年の９５億ドルから２３年は２３０億ドルに改善するものの、海外旅行の再開などでサービス収支、給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支、経常移転収支は２０億ドルの赤字を計上すると予想した。

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