韓日自動車団体が３年ぶり交流会　米インフレ抑制法への対応など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）は２１日、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）と前日にオンライン交流会を開いたと発表した。

　今回で２２回目となる交流会は２０１９年まで毎年開かれていたが、新型コロナウイルス禍で中断し、今年３年ぶりに再開された。

　交流会では北米で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）を税額控除の対象とすることが盛り込まれた米インフレ抑制法や炭素中立（カーボンニュートラル）など、通商問題や環境規制に関して集中的に話し合われた。双方はインフレ抑制法が両国の自動車産業に打撃を与える可能性があるという点で一致し、今後協力できる事案があれば積極的に協議を行うことを申し合わせた。

　ＫＡＭＡは、インフレ抑制法は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反する恐れがあり、韓国と米国間の経済・安全保障同盟の精神にも反すると懸念を示した。ＪＡＭＡもこれに同意し、インフレ抑制法の施行により米国の消費者もＥＶ購入時に選択の幅が狭まり、否定的な影響を受けているとの見方を示した。

　ＫＡＭＡの姜南薫（カン・ナムフン）会長は「韓日自動車業界が民間レベルで両国の政治状況に関係なく経済協力関係を発展させていくことが重要だ」としながら、「両協会が良い関係を続けることを願う」と述べた。

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