尹大統領　来年の最優先課題に「腐敗した労組の改革」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日に主宰した「非常経済民生会議」で積弊（積み重なった弊害）と労働組合の腐敗を清算する必要性を強調した。

　また経済危機を克服するため、輸出ドライブを利用するほか、スタートアップ（新興企業）を育成する政策を打ち出すなど、「２０２３年はさらに積極的に、さらにアグレッシブに走ろう」と提案した。

　尹大統領はこの日、企画財政部から２０２３年度（１～１２月）の業務報告を受けた。報告は第１２回の非常経済民生会議と第１回の国民経済諮問会議を兼ねて行われ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相や関係官庁の長官らが出席した。民間からは大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭や韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長らが出席した。

　◇「労組の腐敗は３大腐敗の一つ」　「積弊清算」に初言及

　尹大統領は会議で「労組の腐敗も公職腐敗、企業腐敗とともに清算しなければならない３大腐敗の一つ」とし、「厳格に法執行をしなければならない」と話した。

　また「労組活動も透明な会計によってのみ、健全に発展できる」として「労組腐敗」を防ぐための方策として労組の会計監査を挙げた。

　最近、関連法案の提出などを始めた与党の動きを後押ししたものと受け止められる。

　政権発足から２年目に入ることで、労働・教育・年金の３大改革課題を中心に、改革の推進に強い意思を示し、この中で労働改革が最優先であることを改めて強調した。

　尹大統領は「成長と発展を妨げる間違った制度、このような積弊を清算し、制度改善のための改革を始めなければならない」とし、労働・教育・年金の改革は歓迎されなくても未来世代のために必ず成し遂げなければならず、２０２３年は「改革推進の元年」にしなければならないと強調した。

　尹大統領が「積弊清算」を現政権の基調として新たに掲げたのは今回が事実上初めて。

　これと関連して大統領室は、大統領だった朴槿恵（パク・クネ）氏を罷免に追い込んだ朴氏の友人らによる国政介入事件の捜査などで文在寅（ムン・ジェイン）前政権が掲げた「積弊精算」とは異なる概念であることを強調。「けん制されていない組織は腐敗しがちだ」とし、撲滅する第一の対象として「労組の腐敗」を挙げた。

　◇「輸出・スタートアップで危機克服」　より攻撃的に

　尹大統領はこの日、韓国経済が困難な状況に置かれていることを強調し、「２３年にはもっと積極的に、もっとアグレッシブに走ろう」と指示した。

　特に「輸出ドライブで経済状況を正面突破し、ここに『スタートアップコリア』を加え、強力な旗印として掲げなければならない」とし、「輸出ドライブとスタートアップコリアという２軸で厳しい経済環境を突破するようにしてほしい」と強調した。

yugiri@yna.co.kr