検察が最大野党代表に出頭要請　市長時代の疑惑に絡み＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がソウル郊外・京畿道城南市の市長だった時代にオーナーを務めたプロサッカークラブ、城南ＦＣへの寄付金を巡る疑惑に絡み、検察が李氏に事情聴取のため出頭を求めたことが２２日、分かった。

　李氏を巡っては城南市・大庄洞の都市開発事業を巡る不正事件で最側近が相次いで逮捕・起訴されている。同事件では当時、首長だった李氏の関与も取り沙汰されおり、共に民主党内などでは李氏の「司法リスク」を懸念する声も出ている。

　同党幹部らはこの日、国会に集まり出頭要請に応じるかどうかを議論するとされ、李氏の対応に関心が集まる。

　李氏は城南市長時代の２０１６～１８年、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）や斗山建設などの企業から城南ＦＣに対する寄付金およそ１６０億ウォン（約１６億５０００万円）を引き出し、これら企業は建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を受けた疑いが持たれている。水原地検城南支部はこれが第三者供賄に当たるとみて捜査を行っている。

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