最大野党代表に２８日の出頭要請　市長時代の疑惑に絡み＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がソウル郊外・京畿道城南市の市長だった時代にオーナーを務めたプロサッカークラブ、城南ＦＣへの寄付金を巡る疑惑に絡み、水原地検城南支部が李氏に事情聴取のため２８日の出頭を求めたことが２２日、分かった。

　この疑惑は、李氏が城南市長時代の２０１６～１８年にＮＡＶＥＲ（ネイバー）や斗山建設などの企業から城南ＦＣに対する寄付金およそ１６０億ウォン（約１６億５０００万円）を引き出し、これら企業が建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を受けたというもの。李氏はこの疑惑に絡み１８年に当時の野党「正しい未来党」などから告発され、第三者供賄の容疑が持たれている。　

　検察は李氏が自らの政治的利益を考え、ビジネス上の懸案を抱える企業を選んで寄付金を出させたとみている。９月に警察からこの事件の送致を受け、斗山建設やＮＡＶＥＲに対する大々的な家宅捜索を実施するなど直接捜査を行っている。疑惑の本丸である李氏に出頭を求めたことで捜査は大詰めに入ったとみられ、近く検察の最終判断が示される見通しだ。

　李氏を巡っては城南市・大庄洞の都市開発事業に絡む不正事件で最側近が相次いで逮捕・起訴されている。市長時代の疑惑で李氏本人が出頭要請を受けたことで、共に民主党内などで李氏の「司法リスク」を懸念する声が一層強まりそうだ。

　李氏はこの日、地方で行った街頭演説で「最も不公正で常識のない政権が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権だ。李在明を（政治的に）殺すとしても、その無能さと不公正さは隠せない」と述べ、出頭要請に反発した。「今が野党の破壊と政敵の排除に打ち込む時なのか」とも批判した。

　李氏が出頭要請に応じるかどうかは未定だ。同氏は今年９月、公職選挙法違反の容疑に絡みソウル中央地検と水原地検城南支部から出頭要請を受けた際には応じなかった。

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