韓国政府が屋内でのマスク着用義務緩和に慎重姿勢　早ければ１月末か

記事一覧 2022.12.23 15:53

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、新型コロナウイルス対策として維持してきた屋内でのマスク着用義務を段階的に「勧告」に切り替えるとして判断基準を提示し、基準を満たした時点で勧告への切り替え時期の議論に入ると説明した。来月の旧正月（来年は１月２２日）連休の前後にも緩和があり得るとの見方が出ていたが、政府は慎重な姿勢を示した。

マスク着用義務の解除に対する人々の関心は高い。ソウル市内のショッピングモールの様子（資料写真）＝（聯合ニュース）

　中央災難（災害）安全対策本部は同日の会議で、屋内でのマスク着用義務を勧告に切り替える方針を示した。ただ、勧告への切り換え時期については、感染者の発生状況が安定化し、重症者数と死者数が減少傾向となるなど、流行が落ち着いてくれば話し合うとした。

　このところ感染が再び拡大傾向にある上、オミクロン株の新たな派生型「ＢＮ．１」の感染が広がっている。新型コロナに２回以上感染する割合も上昇した。こうした状況に現場では危機感を強めている。

　政府の慎重な姿勢は、ピークの予測が容易でないことも要因のようだ。池栄美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長はこの日の記者会見で、変異の性質が異なる多様な変異株の出現や中国など海外での新型コロナ政策の変更などを挙げながら「以前に比べて予測が大変難しくなった」と述べた。同氏は「多分１月中に緩やかながらピークがあると予想されるが、いつの時点になるか正確に申し上げるのは難しい。ピーク後の２週間程度はモニタリング期間が必要で、旧正月連休の後、つまり１月末くらいに早ければそうなるかもしれないが、確実ではない」とした。

　ピーク時期にもよるが、屋内でのマスク着用義務が実際に調整されるのは早くとも１月末になるとの見立てだ。

　また、鄭錡碩（チョン・ギソク）国家感染症危機対応諮問委員長はこの日、ラジオ番組で「新型コロナはインフルエンザとは次元が異なる、はるかに重い病気だ」と述べ、マスク着用勧告への切り替えは「当然ながら今はまだ」とした。

　政府はマスク着用義務の勧告への切り替えについて、第１段階として医療機関と薬局、一部の社会福祉施設、公共交通機関を除く屋内を対象にすると説明した。全ての屋内が対象となる第２段階への移行は、国内の新型コロナの危機警戒レベルが最も高い「深刻」から「警戒」または「注意」に引き下げられるか、新型コロナの感染症等級が２番目に扱いが厳しい第２級から第４級に引き下げられた場合となる。