韓国 けさのニュース（１２月２６日）
◇２４年総選挙に向け与野党始動 国会での主導権確保狙う
２０２３年には全国区の大型選挙は行われないが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足２年目の締めくくりに行われる２４年４月の総選挙に向け、政界は本格的に動き始める見通しだ。尹政権の発足初年度に各種立法や予算案の交渉で少数与党の限界を痛感した「国民の力」は、総選挙に勝利して国政運営の主導権を握れば長期政権の礎を築くことができると判断している。一方、２１年の再・補欠選と今年の大統領選、地方選まで３連敗を喫し、危機に追い込まれた野党は、総選挙で議席数が過半数を割り込めば存続の危機を迎える恐れがあり、こちらも差し迫った状況だ。
◇梨泰院事故 きょう区長らの逮捕状審査
ソウル西部地裁は２６日午後、ソウル市・梨泰院で１５８人が死亡した雑踏事故に絡み、業務上過失致死傷の容疑で立件された朴熙英（パク・ヒヨン）竜山区長とチェ・ウォンジュン竜山区庁安全災難（災害）課長に対する逮捕状発付の是非を判断する令状審査を行う。朴氏はハロウィーンの期間に事故予防の対策を怠り、事故への対応が不適切だった疑いが持たれている。事故の特別捜査本部は、朴氏が捜査に先立ち携帯電話を機種変更するなど、証拠隠滅を試みたことを逮捕状の請求理由に挙げた。
◇原発が全電力取引量の３割超 ７年ぶり高水準
電力取引所によると、今年１月から１１月までの原発の電力取引量（韓国電力が発電事業者から購入する電力量）は１５万２９５８ギガワット時（ＧＷｈ）で、電力取引量全体（４９万８７５７ギガワット時）の３０．７％を占め、２０１５年（３１．７％）以来の高水準を記録した。通常、計画予防整備を終えて再稼働する原発が増えたり、故障や誤作動で停止した期間が減少すれば原発の電力取引量も増加する。今年の夏と冬の電力需要の急増に備え、政府が原発の活用率を高めたことも影響を及ぼしたとみられる。
◇大型スーパー ネット宅配の規制解除検討へ
南東部の大邱市が大型スーパーの義務休業日の平日への変更を推進しているのに続き、政府は大型スーパーの深夜・義務休業日のネット宅配に対する規制を解除する方策を検討している。流通業界によると、産業通商資源部、全国商人連合会、韓国チェーンストア協会などがつくる大・中小流通相生協議会はこのような内容を柱とする案を早ければ年内にも発表する方針だ。大型スーパーは流通産業発展法に基づき、月２回の日曜日義務休業と深夜（午前０時から午前１０時まで）の営業禁止の制限を受けている。
◇新規コロナ感染者２万５５４５人 前週比約１千人減
中央防疫対策本部は２６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万５５４５人増えたと発表した。新規感染者数は前週の同じ曜日に比べ約１０００人減少した。
