地下鉄車内での障害者団体デモ　「再開すれば強硬対応」＝ソウル市長

【ソウル聯合ニュース】韓国の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２６日、障害者団体「全国障害者差別撤廃連帯」が通勤時間帯の地下鉄車内でのデモを再開すると発表したことに関連し、ＳＮＳ（交流サイト）で「デモ再開宣言は容認できない」とし、再開されれば強硬な対応を取ると表明した。

　この日午前に同デモを巡る警察当局との協議を終えたと説明。ソウルの地下鉄を運営するソウル交通公社が要請すれば、警察が迅速に対応することになり、公社の社長もこれに同意したと伝えた。

　呉氏は「市長としてこれ以上市民が受ける被害と不便を放置することはできない」とし、「現場での断固たる対処のほかにも、民事、刑事上の対応を含め必要なすべての法的措置を取っていく」と表明した。

　また弱者と共に歩むというソウル市の市政運営の基本方針は、違法行為を容認するという意味ではないとし、「違法行為についてはこれ以上、寛容はない」と強調した。

　同デモを巡っては、呉氏が２０日にＳＮＳで、２０２３年度（１～１２月）予算が国会で成立するまで中断するよう要請。障害者団体側が同日これを受け入れた。

　しかし団体側は２４日に成立した予算には、障害者の権利を守るために団体側が要求してきた予算の０．８％しか反映されていないとし、来月２～３日にデモを再開すると発表した。

　ソウル市側は、団体がデモを再開した場合、損害賠償訴訟を起こす方針だ。市の関係者によると、損害賠償はこれまでに発生した損失額を推計して請求するという。

　昨年末、ソウル交通公社も全国障害者差別撤廃連帯などが昨年１月２２日～１１月１２日にかけ７回行ったデモが違法だとし、３０００万ウォン（約３１０万円）を請求する訴訟を起こした。

　ソウル中央地裁は今月１９日、ソウル交通公社に「エレベーターの設置」、全国障害者差別撤廃連帯側に「デモ中止」を命じることを骨子とした調停案を提示した。デモにより列車の運行が５分以上遅延した場合、同団体が１回当たり５００万ウォンを公社に支払うことも命じた。

　全国障害者差別撤廃連帯は来月２日に裁判所の調停案を受け入れるかどうかを発表する予定だ。

yugiri@yna.co.kr