韓日局長が東京で協議　徴用問題巡り日本の呼応措置を集中議論　

【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局は２６日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため、東京で局長級協議を行った。

　協議には韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。

　韓日外交当局の局長級協議は先月２４日に東京で開かれて以来約１カ月ぶり。両氏は徴用被害者への賠償問題をはじめ、韓日間の懸案について議論した。

　賠償問題の解決策を巡っては、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、日本企業の賠償金を肩代わりする案が取り沙汰されている。

　韓国政府は日本企業の謝罪や財源への参加など「誠意ある呼応」が必要との立場だが、日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で解決済みとの立場を崩していない。

　韓国外交部の当局者は協議後、記者団に「（日本企業の）謝罪と（財源への）寄与という誠意ある呼応措置について（日本側と）集中的に議論した」と明らかにした。謝罪と財源への寄与のうち、どちらに重きを置いているかの質問には「日本企業の寄与と謝罪に同じ重みを置き、日本側の誠意ある呼応を引き出すため交渉している」として、「原則的に被告企業の寄与を話し合っている」と述べた。

　だが、日本側は被告企業の財源への参加を巡り、韓国の裁判所による賠償判決は国際法違反という立場と食い違うため、強い拒否感を示しているようだ。

　同当局者は徴用被害者側が記者会見を開き、韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにしたことに関しては、「決まっていない」と反論した。また、「われわれが解決策を発表すれば日本側からも誠意ある呼応措置があると思う」とし、「（韓国と日本が）同時に合意文として発表するものではなく、われわれが解決策を発表した後、日本が誠意ある措置を発表する形になるのではないかと思う」と説明した。

　解決策を発表する時期については、「予断できない」と述べた。年内の発表は事実上困難になったとみられる。

　一方、支援財団が賠償金を肩代わりするために定款の変更を推進していることが明らかになり、韓国政府が構想している解決策が事実上まとまったとの観測が出ている。財団は２１日に理事会を開いて関連問題を議論し、近く行政安全部に定款変更の承認を申請する予定だ。来週中には承認を得られるよう推進する計画という。ただ、財団側は定款の変更推進は外交部の要請ではなく、「事前準備」のために進めていると説明した。

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