中国からの入国　「追加措置の必要性検討」＝韓国防疫当局

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの水際対策見直しを発表した中国内で感染が急拡大していることを受け、韓国の防疫当局は２７日、「中国の流行状況や新たな変異株の発生などについて注視している」とし、「追加措置の必要性を検討している」と明らかにした。

　中国政府は２６日、来年１月８日から入国後の強制隔離とＰＣＲ検査を取りやめると発表したが、中国内では感染者や重症者、死者が急増している。水際対策の見直しにより中国からの韓国への渡航者も増加する見通しで、韓国に感染拡大が波及する可能性がある。

　韓国当局は今月１６日から中国を「標的（ターゲット）検疫」の対象国に追加している。

　ターゲット検疫は仁川国際空港での検疫段階で感染リスクが高い、あるいは重点管理が必要な対象について入国時の検疫を強化するもの。入国者のうち有症状者を識別する発熱基準は通常３７．５度となっているが、ターゲット検疫の対象に指定された入国者は３７．３度と厳しい基準が適用される。また、有症状者の同伴者もＰＣＲ検査を受ける必要がある。

　中国内の状況がさらに悪化すれば、追加の入国規制措置を取る可能性もある。

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