北朝鮮無人機への対応戦力確保へ　５年間に６００億円投入＝韓国軍

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部によると、２０２３～２７年の国防中期計画に北朝鮮の無人機に対応する探知装備や武器の導入に計５６００億ウォン（約６００億円）を投じる内容が盛り込まれた。

　敵の無人機を探知する局地防空レーダーの戦力化は従来の計画通り推進する。量産規模は公開していない。韓国で２６日に北朝鮮の無人機を最初に探知したのが局地防空レーダーだ。

　レーザーで空中の無人機を破壊するレーザー対空兵器はハードキル（直接迎撃）型のドローン対応兵器だ。国防部関係者は２６年にレーザー対空兵器の研究開発を終え、２７年には戦力化が完了するとの見通しを示した。

　電波妨害で無人機の機能を停止させるソフトキル型の小型無人機の対応システムは２０年代半ばの戦力化を目標に開発が進められる。国防部関係者は「ソフトキル型の小型無人機対応システムを前線で戦力化すれば、探知が容易ではない小型無人機への対応力改善が期待される」と述べた。

　ただ、兵器の開発事業は予定より遅れる事態が頻繁に起きるため、北朝鮮無人機への対応体制を整えるまでには時間がかかるとみられる。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２７日に指示したドローン部隊の早期創設も加速させる。現在、陸軍の地上作戦司令部で二つのドローン大隊が運営されており、中期計画には三つの中隊を創設する計画が盛り込まれた。

　軍当局者は「敵の無人機を打撃するための装備を早期に導入し、推進している装備の戦力化時期も最大限短縮する」との方針を示した。

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