韓国 きょうのニュース（１２月２８日）
◇尹大統領 北朝鮮の無人機侵入時に「相応の対応措置」指示
大統領室の高官は２８日の記者会見で、北朝鮮の無人機が韓国に侵入した際、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮に対し「相応の対応措置」を即座に取るよう指示したことを明らかにした。尹大統領は、北朝鮮の無人機１機に対し韓国から２機、３機を送って対抗するよう指示し、必要なら無人機を撃墜するよう求めたという。北朝鮮は２６日、無人機５機を韓国の領空に飛ばした。韓国軍は撃墜できず、無人機は５時間あまり、ソウルとその近郊の江華、坡州の上空を飛行した。韓国軍は対抗措置として南北軍事境界線の北側に無人機を飛ばした。また、有人・無人の偵察機を境界線近くまで飛行させた。
◇文在寅前政権 民間団体に年５千億円以上の補助金
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の５年間で民間団体に対する国庫補助金が急増し、年間約５兆ウォン（約５２９０億円）を超える補助金が支給されていたことが、大統領室の独自調査により分かった。大統領室は、これらの一部で不正受給が疑われる事例が摘発されたことを受け、来年上半期までに各官庁による全面的な監査を行うことを決めた。また、これを基にいわゆる「ばらまき」と批判されてきた国庫補助金のシステム再編などの改善策を講じる方針だ。
◇「インド太平洋戦略」発表 自由と連帯強調
大統領室は、尹錫悦政権の「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」の最終報告書を発表した。韓国がインド太平洋地域を対象とする独自の戦略を打ち出すのは初めて。５月２１日にソウルで開催された韓米首脳会談の後からインド太平洋戦略をまとめてきた。金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は「尹大統領が掲げた自由と連帯の価値を反映した」として、「自由と連帯は大統領が一貫して強調してきた核心価値」と強調。「尹政権がインド太平洋地域をどう見ており、国益の最大化のためどのような方向性で協力するかを詳しく盛り込んだ」と説明した。
◇１０月出生数０．４％減 人口自然減は３６カ月連続
統計庁が発表した「人口動向」によると、１０月の出生数は前年同月比０．４％減の２万６５８人だった。１９８１年の統計開始以来、１０月として最少となった。出生数は２０１５年１２月から８３カ月連続で前年同月比減少している。１０月の死亡数は前年同月比７．３％増の２万９７６３人で、同月としては過去最多を記録した。１０月の人口は９１０４人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は３６カ月連続。
◇尹大統領 産業は「科学技術を基盤に経済的価値を創出」
尹錫悦大統領は青瓦台（旧大統領府）迎賓館で科学技術情報通信部、個人情報保護委員会、原子力安全委員会から来年の科学技術・デジタル政策方向の報告を受けるのに先立ち、「産業とは科学技術を基盤として経済的価値を創出すること」と述べ、科学技術の重要性を強調した。尹大統領は、経済的価値のある科学技術や未来戦略技術を開発するため、政府が先頭に立って国民への科学教育、科学人材の育成などを行うとの方針を示した。
