韓国 けさのニュース（１２月３０日）
◇高速道路トンネル火災 発生後に進入遮断装置作動せず
ソウル近郊の京畿道果川市の第２京仁高速道路の防音トンネル内で２９日に発生し、５人が死亡、３７人がけがをした火災は、このトンネルの東側入り口から西方面に向かって３分の１の地点で出火したことが分かった。京畿消防災難（災害）本部などによると、同日午後１時５０分ごろにこの地点を走っていたトラックから原因不明の火災が発生し、火はトンネルのプラスチック素材の壁に燃え移って急速に広がった。警察はトンネルの入り口付近にある進入遮断装置について、作動したかどうかを調査する方針だ。この装置は事故発生時に新たな車の進入を防ぐものだが、今回の火災では作動しなかったとされる。
◇中国からの入国者への水際対策発表 入国前後の検査義務付けへ
政府は３０日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰する中央災難（災害）安全対策本部の会議で、中国からの入国者に対する新型コロナウイルスの防疫対策を発表する。入国者全員を対象に入国前後の検査を義務付けることが有力視されており、中国から韓国への航空便の縮小も取り沙汰されている。中国では「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和して以降、新規感染者や重症者、死者が急増している。来月８日からは海外からの入国者について施設での隔離を撤廃し、自国民に対する旅券の発給も正常化する方針を示しており、韓国での感染拡大に悪影響を及ぼすとの懸念が高まっている。
◇米ＥＶ税額控除 リース車両は韓国製も対象に
米インフレ抑制法で韓国製の電気自動車（ＥＶ）は税額控除の対象から除外されたが、リースなど商業用として販売される場合は控除対象となることが分かった。米財務省は２９日（現地時間）、同法のＥＶ税額控除の規定に関する追加指針を公開し、控除対象に含まれるＥＶの定義について説明した。同省は商業用ＥＶについて「納税者が再販売ではなく直接使用またはリースのために購入した車両」と定義した。同法はＥＶ税額控除について、車両の北米での最終組み立てなどを要件に掲げている。現代自動車グループが米国で販売するＥＶは全て韓国で生産、輸出しており、北米での最終組み立ての要件が最大のネックとなっていたが、商業用ＥＶ市場では他社と同等の条件で競争が可能になった。
◇李明博元大統領 恩赦受けきょう自宅へ
新年特別赦免（恩赦）を受けた李明博（イ・ミョンバク）元大統領が３０日、入院先の病院を退院してソウル市内の自宅に戻る。同氏は健康上の理由から刑の執行が停止され、一時釈放されて入院していた。自宅に到着後、国民向けメッセージを発表するとみられ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領や現政権に対する言及があるか注目される。李氏は大統領在任中の収賄や横領の罪で２０１８年３月に収監され、２０年に懲役１７年の実刑判決が確定したが、今月２８日付で赦免・復権となった。
◇新規コロナ感染者６．５万人 前週比２９００人減
中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６万５２０７人増えたと発表した。新規感染者数は前週の同じ曜日に比べ約２９００人減少した。
