半導体など戦略産業への税制支援拡大　尹大統領が検討を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこのほど国会で可決した税制改正法案に関連し「半導体のような国家戦略技術は国家安全保障の資産であり、韓国の産業で核心となる技術」と述べた上で、こうした国家戦略産業に対する税制支援を追加拡大する方策を積極的に検討するよう、企画財政部をはじめとする関係官庁に指示した。大統領室の李宰明（イ・ジェミョン）副報道官が３０日、伝えた。

　国会は２３日の本会議で、半導体の設備投資を行った大企業に対する税額控除を現行の６％から８％に引き上げることを盛り込んだ改正租税特例制限法を可決した。これは与党「国民の力」の半導体特別委員会が提案した税額控除の拡大（大企業２０％、中堅企業２５％）に比べ小幅にとどまる。李氏によると、尹大統領は「（国民の力の）半導体特別委員会が提案した税制支援案が十分に議論されなかった点を残念に思う」と言及したという。

　法人税率の引き下げに関しても、尹大統領は「多数の議席を持つ野党が足を引っ張り、企業の国際競争力を強化し投資を拡大させるための法人税の最高税率引き下げが完全に反映されなかった」とも述べた。

　政府は３０日午後に臨時閣議を開き、国会本会議を通過した税制改正関連法案を決定する予定だ。

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