韓国政府　１２日に徴用問題巡る公開討論会＝最後の意見聴取

【ソウル、光州聯合ニュース】韓国外交部が１２日に日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償問題の解決策を議論する公開討論会をソウルの国会議員会館で開催する。関連市民団体が４日、明らかにした。

　外交部が日程や進行方式などについて市民団体や被害者支援団体、関連する訴訟代理人などに知らせ出席を要請したことが分かった。

　同問題の解決策を巡り、日本当局と局長協議などを行っている同部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が討論会で日本とのこれまでの交渉について説明するとみられる。

　徴用被害者に賠償金を肩代わりすることになるとみられている行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長も出席するもようだ。

　韓国政府は同問題の解決策を探る官民協議会を設置。９月に４回目の会合を終えた後、今後は対象者を広げて意見聴取を行うと説明していた。

　政府は今回の討論会で、事実上最後の意見聴取を行った後、政府側の解決策を発表するとみられる。

　日本メディアは先ごろ、韓国側が日本政府に対し、公開討論会で意見を聴取した後、速やかに結論を出すという意思を伝えたと報じた。

　政府案の骨子は行政安全部傘下の公益法人である財団が主体となり、韓国企業などから受け取った寄付金を財源として賠償金を肩代わりする方式になると予想される。

　賠償金の肩代わりを巡っては、債務者の債務を免除せず第三者が同一の債務を引き受ける「併存的債務引き受け」は債権者（被害者）の同意が必要ではないとの見解もある。だが、法曹関係者の間でも意見が割れており、被害者の激しい反発や国内世論の悪化は避けられないとみられる。

　被害者側が討論会に出席するかどうかについては、分かっていない。

　被害者側は、財団が肩代わりするとしても、被告になった日本企業が財源作りに加わらなければならず、これらの企業や日本政府の謝罪も必要と主張している。

yugiri@yna.co.kr