徴用問題巡る討論会　「最終解決策を提示する場ではない」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は５日、日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償問題の解決策を議論する公開討論会について、「最終的な解決策を提示し、説明する場ではない」と強調した。

　外交部は４日、徴用賠償問題の解決策を議論する公開討論会を１２日にソウルの国会議員会館で韓日議員連盟と共催すると発表していた。

　討論会では、外交部で日本を担当する局長が４回にわたる官民協議会の議論などを基に行った日本政府との協議の経過を発表する予定だ。

　討論会で最終的な解決策が公開されないとしても、政府は今回の討論会を事実上最後の意見聴取の場とし、解決策を発表するとの見方が多い。政府の解決策は行政安全部傘下の財団が主体となり、韓国企業などからの寄付金を財源として日本企業の賠償金を肩代わりするものになると予想されている。

　被害者側が討論会に出席するかどうかは未定。同当局者は、被害者側が欠席する場合でも「予定通り開催されると思う」と伝えた。

　一方、外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、討論会を韓日議員連盟と共催する理由について、同連盟が両国関係の改善と促進に幅広い役割を担ってきたためと説明した。

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