徴用問題巡る公開討論会　被害者側も出席へ＝韓国

【ソウル、光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、被害者を支援する市民団体と被害者側の代理人は６日、政府主導で１２日に開かれる公開討論会に参加すると明らかにした。

　被害者側は外交部から参加要請を受けたが、悩んでいた。討論会に参加して意見を提示しても韓国政府がまとめている徴用被害者に対する賠償問題の解決案が大きく変わることは期待できないと判断したためだ。

　韓国政府の解決策として、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから寄付を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案が有力視されている。だが、被害者側は日本企業の拠出と日本企業・政府の謝罪を求めている。

　市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は聯合ニュースに対し、討論会への参加を決めたことに関し、「政府の現在の基調、この問題への認識にどのような問題があるか、積極的に過ちを指摘するほうがいいと判断した」として、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は（解決策を）決めておいて最後に向かおうとしているようだが、通過儀礼としての討論会になることが憂慮される」と語った。

　討論会は外交部と超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」の共催で１２日午前１０時、ソウルの国会議員会館で開かれる。外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が徴用問題を巡る日本の外交当局との協議内容を説明し、日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長が発表を行う。その後、出席者による討論が行われる。

　韓国政府は今回の討論会で事実上最後の意見聴取を行った後、政府側の解決策を発表するとみられる。

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