韓国経済　「輸出不振で製造業中心に景気鈍化」＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「１月の経済動向」で、韓国経済について「輸出不振が深刻化するにつれ製造業を中心に景気鈍化が可視化している」とし、景気が鈍化する局面に入ったと指摘した。

　ＫＤＩは昨年１１月の経済動向で「景気が減速する可能性を示唆する指標が増えた」とし、翌１２月には「今後景気が減速する可能性が高まりつつある」と指摘していた。これまで「可能性がある」としていた景気鈍化を認めた格好だ。

　ＫＤＩの担当者は「半導体を中心とした輸出不振で製造業の景気冷え込みが続いており鈍化と評価した」とし、「サービス業の景気はさらに見極める必要があるが、現在の状況が続くとすれば全般的に下がると思われる」と話した。

　昨年１２月の輸出は前年同月比９．５％減少し、前月の１４．０％減に続いて大幅な減少となった。特に半導体は昨年１１月に２９．９％、同１２月に２９．１％それぞれ減少した。

　製造業をはじめとする鉱工業生産は昨年１１月に前年同月比３．７％減少した。サービス業の生産は２．６％増えたが、前月（４．８％）より増加幅が減った。

　ＫＤＩは、消費者物価の上昇率が低下する傾向にあるものの、公共料金の引き上げが物価上昇の抑制を制限すると判断した。また「国内外で行われた金利引き上げの影響が実体経済に漸進的に波及したことにより、今後は景気の下方圧力がさらに拡大する可能性がある」と指摘した。

yugiri@yna.co.kr