北朝鮮無人機への対抗措置は自衛権　休戦協定で制限できず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は９日の定例会見で、先月に北朝鮮の無人機侵入を受けて行った軍事行動は国連憲章が認めている自衛権の行使であり、朝鮮戦争の休戦協定で制限できないとの認識を示した。

　韓国軍は北朝鮮の無人機侵入を受け、対抗措置として無人偵察機２機を軍事境界線の北朝鮮側に飛行させ、有人偵察機２機を２０１８年の南北軍事合意で取り決めた飛行禁止区域を越えて境界線近くまで飛ばした。

　チョン氏は「北の無人機が軍事境界線を侵犯したことは休戦協定、南北基本合意書、南北軍事合意に明白に違反する挑発行為」と指摘。「北の軍事的な挑発に相応する対応を取ったもので、自衛権の次元」として、「こうした自衛権は国連憲章で認めている合法的な権利」と強調した。国連憲章第５１条では、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、個別的または集団的自衛権を認めている。

　韓国軍の対抗措置が休戦協定に違反するかどうかは国連軍司令部の調査結果によって決まるとの指摘に関しては、「国連軍司令部の調査が行われると思うが、国連憲章第５１条で認められている合法的な権利」として、「休戦協定はその下位にあるため、国連憲章を休戦協定で制限できない」と強調した。

　２０００年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃事件当時、国連軍司令部は特別調査報告書で、北朝鮮軍の砲撃は韓国に対する敵対行為かつ武力行使であり、自衛権で正当化できないと指摘した。一方で、韓国軍海兵隊の対応射撃は自衛権の行使のため正当なものであり、休戦協定の規定や精神にも違反しないと判断した。

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