脱北者団体　ドローンで北朝鮮向けビラ散布へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が２０１８年の南北軍事合意の効力を停止させる場合に脱北者団体による北朝鮮向けのビラ散布の再開を認めることを検討している中、脱北者団体「自由北韓運動連合」は９日、近くドローンを用いてビラを散布する予定だと明らかにした。

　同団体の朴相学（パク・サンハク）代表は聯合ニュースの取材に対して、先月末に北朝鮮無人機による領空侵犯が発生したことに触れ、早期にドローンで北朝鮮向けのビラ散布を準備していると説明した。

　冬場は北から吹く冷たい風の影響で大型風船によるビラ散布が難しいため、動力装置のあるドローンを用いて北朝鮮の奥深くまで散布する計画だという。

　朴氏は２０年４月にも、ドローンを使って平壌地域にビラを散布したと主張していた。

　一方、朴氏は大統領室が昨年に脱北者団体の関係者らと会い、意思疎通の窓口を設けたと明らかにしたことについては「言行不一致」と主張。昨年６月に大統領室側と面会して脱北者の定着支援、北朝鮮人権団体に対する保護・支援、北朝鮮人権財団の発足などを要請したが「何の助けも受けていない」と述べ、政府が昨年に脱北者団体にビラ散布を自粛するよう要請したことを挙げて「ダブルスタンダードだ」と不快感を示した。

　政府は北朝鮮の領空侵犯行為の再発など、挑発がエスカレートした場合は南北軍事合意の効力を停止する可能性があるとして関連法を検討している。

　実際に効力が停止されれば、脱北者団体が南北軍事境界線付近で北朝鮮向けビラを散布しても処罰しない方針だという。

　南北関係発展に関する法律では北朝鮮に向けビラを散布した場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金を科すことを定めている。