徴用問題巡る討論会　野党反発で韓日議連との共催ならず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題の解決策を模索するため、韓国の外交部が１２日に開く公開討論会が超党派の韓日議員連盟所属の野党議員らの反発を受け、連盟との共催計画が頓挫した。討論会は外交部と連盟の共催で開催する予定だったが、外交部と連盟の会長を務める与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長室の共催に変更された。

　連盟所属の最大野党「共に民主党」と革新系野党「正義党」、無所属の議員は９日午前、国会で会合を開き、連盟が討論会を共催することに反対することで一致した。

　連盟の幹事長を務める共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は会合後、記者団に「外交部が主催する討論会に連盟が共同主催者で、『脇役』となることを撤回するよう要請する」として、「連盟の内部で一度も議論されたことがない」と明らかにした。また、「討論会は政府の立場を決めるための手続きによって行われるものと把握している」とし、「（連盟の）会長や与党の議員が出席するかどうかは分からないが、連盟としての出席ではない」と述べた。

　野党の議員らは鄭氏が連盟内部の意見を集約せず、共催を決めたと主張している。

　外交部は討論会を踏まえ、解決策を発表する見通しだ。

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