安全基準不適合でリコール　ベンツ・現代自など１２社に課徴金１９億円＝韓国　

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部は１０日、安全基準に適合しない自動車を販売したメルセデス・ベンツ、現代自動車、テスラなど１２社に計１７９億ウォン（約１９億円）の課徴金を科すと発表した。

　同部は昨年１月から６月までに自動車安全基準不適合によるリコール（無料の回収・修理）が行われた３１件に対し、売上高や半年間の是正率、法令で定められた上限額などを踏まえて課徴金を算定した。

　メルセデス・ベンツコリアは「Ｅ２５０」など２５車種３万８７８台について、ドライバーがハンドルから手を放しても警告機能が作動しないなど、安全基準不適合で摘発された１０件に対して課徴金７２億ウォンを支払う。

　現代自動車とテスラコリアにはそれぞれ２２億ウォンの課徴金が科された。マン・トラック＆バスコリアは１７億ウォン、フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループコリアは１５億ウォン、ホンダコリアとポルシェコリアはそれぞれ１０億ウォンの課徴金を支払うことになる。

　このほか韓国トヨタ（４億ウォン）、起亜（８７００万ウォン）などに課徴金が科された。

　国土交通部の関係者は「安全基準不適合が確認されれば、法律の定めにより厳重に処分する」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr