ドローンで北朝鮮向けビラ散布　韓国当局が脱北者団体に自制要請

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１０日、ドローンを用いて北朝鮮向けのビラを散布する計画を明らかにした脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表に対し、ビラ散布を自制するよう要請した。同部当局者が記者団に明らかにした。

　同当局者は「不要な危険をもたらしかねないビラ散布を自制する必要がある」と述べた。

　朴氏は前日、聯合ニュースの取材に対し、先月末に北朝鮮無人機による領空侵犯が発生したことに触れ、「近いうちにドローンで北に向けてビラを散布するため準備している」と説明した。

　これまで政府は南北関係の状況などを考慮し、民間団体に対しビラ散布を自制するよう要請してきた。

　ただ、北朝鮮の領空侵犯行為の再発など、挑発がエスカレートした場合は２０１８年の南北軍事合意の効力停止を検討する方針だ。実際に効力停止となった場合は、北朝鮮向けビラを散布しても処罰しないと予想される。南北関係発展に関する法律では北朝鮮に向けビラを散布した場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金を科すことを定めている。

　一方、国防部のチョン・ハギュ報道官は１０日の定例会見で、ドローンを使ったビラ散布への対応計画があるかとの質問に対し、「警察が必要な措置を取るのではないかと思う。軍の直接の措置はないが、（ビラ散布に備えて）体制を整える必要はあると考えている」と答えた。

hjc@yna.co.kr