韓国外相が米国務次官と面会　ＥＶ支援策での不利益解消へ関心求める

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１０日、訪韓している米国のフェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）と面会し、米インフレ抑制法による韓国製電気自動車（ＥＶ）の不利益解消に向けた関心を求めた。

　同法はＥＶの普及促進策としてＥＶ購入者に対する税額控除を盛り込んでいるが、税控除にはＥＶのバッテリー（電池）に使う重要鉱物の一定割合以上を米国または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国から調達することなど複数の条件がある。

　外交部によると、朴氏はフェルナンデス氏に対し、米財務省が３月に発表予定の税額控除のガイダンスに韓国の業界の意見が反映されるようにしてほしいと求めた。政府は韓国企業の重要鉱物調達先の国を対象に含めるよう米側に働きかけている。

　フェルナンデス氏は韓国の懸念を解消する方策を講じるために努力しているとし、同法の履行過程で韓国の政府や企業とも引き続き意思疎通を図っていくと応じた。

　朴氏は、両国が共通の価値に基づき供給網（サプライチェーン）の安定化といった経済安全保障分野で多角的な協力を進め、国際社会に寄与していこうと呼び掛けた。韓国政府のインド太平洋戦略を詳細に説明し、この実現に向けた韓米同盟の重要性を訴えた。

　そのうえで、韓米同盟７０周年を迎える今年、両国の「グローバル包括的戦略同盟」を一層充実させ、安保、経済、技術など多方面で協力を強化するため両国が引き続き努めていくことを強調した。

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