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韓国 けさのニュース(1月11日)

◇最大野党代表 検察で12時間取り調べ

 革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が10日深夜、検察での取り調べを終えて帰宅した。李氏はこの日午前にソウル近郊の水原地検城南支部に出頭し、京畿道城南市の市長時代、自身がオーナーだった地元プロサッカークラブへの後援金を大企業に出させ、見返りとして建築の許認可などで便宜を図った容疑で調べを受けた。約12時間にわたる取り調べを終えた李氏は、「答えは決まっており、(検察が自分を)起訴することは明白だ」としながら「(検察が)提示した数々の資料を見ても、私が納得できる根拠はなかった」と述べた。

検察での取り調べを終え、記者団の質問に答える李氏(共同取材)=10日、ソウル(聯合ニュース)

検察での取り調べを終え、記者団の質問に答える李氏(共同取材)=10日、ソウル(聯合ニュース)

◇23年の世界成長率1.7% 世銀が下方修正

 世界銀行は10日(現地時間)に発表した世界経済見通しで、2023年の世界経済の成長率を22年6月時点から1.3ポイント下落した1.7%に下方修正した。リーマン・ショックの影響を受けた09年と、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が低迷した20年を除けば30年ぶりの低水準となった。世界銀行は成長率を下方修正した理由として、主要先進国が物価高を抑えるために緊縮政策を同時に展開したことで金融環境が悪化しており、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇など悪影響が続いていると説明した。

◇16日開幕のダボス会議 尹大統領など首脳級52人出席 

 世界の政財界、学界のトップが一堂に会する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が16日から5日間、スイスのリゾート地、ダボスで開催される。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は出席しない予定だが、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領、ドイツのショルツ首相など首脳級52人と企業経営者約600人が出席する予定だ。主催側は、今回のダボス会議では戦争や対立、経済危機、気候変動などの問題が話し合われると説明した。

◇従業員採用予定の企業 7割が「中高年の採用計画あり」

 経済団体・全国経済人連合会(全経連)が今年採用計画がある従業員5人以上の中小・中堅企業443社を対象に行った調査の結果、309社(69.8%)が40歳以上の中高年の採用計画があると答えた。また、396社(89.4%)は実際に中高年を採用したことがあると答えた。中高年を採用する理由としては「蓄積された経験とノウハウを伝えることで従業員の業務能力が向上する」(30.4%)、「業務への忠誠心と高い誠実度で職場の雰囲気が刷新される」(29.3%)などが挙げられた。

◇新規コロナ感染者5万4343人 前週比約2.4万人減

 中央防疫対策本部は11日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から5万4343人増えたと発表した。新規感染者数は前週の同じ曜日に比べ約2万4000人少ない。

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