アイフォーンも国家機関で業務使用可能に　セキュリティー基準公開＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は１１日、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を国家・公共機関で業務用機器として使用できるようにするためのセキュリティー適合性検証基準をホームページ上で公開したと発表した。

　今回公開された基準は来月１日から適用される計画だが、これに基づくセキュリティーソフトウエアを開発した後、国情院の認証を受ける必要があり、早ければ年内に業務用機器として使えるようになる見通しだ。

　米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホだけでなく、ｉＰｈｏｎｅなども公共分野で業務用として使えるようにしてほしいという要請が多かったことから、国情院は昨年６月、ｉＰｈｏｎｅのセキュリティー適合性検証基準の開発方針を発表。業界の意見を取りまとめるなど作業を進めてきた。

　当初は機関が所有するｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄのみを認める方針だったが、私物の機器も手続きを踏めば業務用として登録できるようにした。

　国情院の関係者は「国家・公共機関が保安性を備えながらもより多様なモバイル業務環境を構築できるようになった」として、今後も引き続き関連政策を改善していくと説明した。

ynhrm@yna.co.kr