尹大統領の訪米推進　対日では徴用問題含む「包括的解決」目指す＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓米同盟締結７０周年を迎え、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米を推進し、米国と安全保障や経済、技術などの分野で「行動する同盟」を実現させる方針だ。対日外交は徴用問題など両国の懸案を包括的に解決するとの立場を改めて確認した。韓中外交は「堂々とした外交」を基調とし、「成熟した発展」を目指す。外交部が１１日、尹大統領に今年の主要業務推進計画を報告した。

　韓米同盟は昨年に両国首脳が発表した目標である「グローバル包括的戦略同盟」を格上げし、外交と安保のほか、経済や技術などの分野でも「行動する同盟」を実現させる考えだ。このため、尹大統領の就任後初めてとなる首脳会談のための訪米を調整する。バイデン米大統領は昨年５月、尹大統領の就任直後に韓国を訪問している。尹大統領の訪米は上半期にも行われる見通しだ。「行動する同盟」を掲げたことを受け、供給網（サプライチェーン）を含む経済安保などの分野で米国との蜜月関係がさらに深まりそうだ。

　また、米国のインフレ抑制法による韓国製電気自動車（ＥＶ）の不利益を解消するため、米議会の知韓派ネットワークを充実させる方針だ。昨年に続き、今年も外交・国防高官級による拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を開き、米国の拡大抑止提供を巡る連携体制を一層強固にする方針だ。

　日本との関係は過去を直視しつつ、未来志向のパートナーシップを目指すという基本的な立場を堅持しながら、関係改善に必要な懸案を総合的に解決していく。このためには両国の最大の懸案である徴用問題の解決が不可欠だ。徴用問題が解決されれば軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化なども自然に解決されるとみられる。外交部は１２日に開く公開討論会を最後に意見集約の手続きを終え、徴用問題の解決策を公開すると予想されるが、賠償への日本企業の参加や謝罪表明などが依然不透明で、被害者が受け入れるかどうかは未知数だ。

　徴用問題が解決されれば、両国首脳によるシャトル外交の再開も期待できる。趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１０日の記者会見で、「強制徴用のような懸案を解決すれば自然に韓日関係が進展し、過去に行っていた首脳のシャトル外交の復活も期待できる」と述べた。

　対中関係では習近平国家主席の訪韓など首脳の相互訪問や実質的な協力強化、国民間の友好促進などを推進する。米中対立などで揺れる可能性がある韓中関係のリスクは「堂々とした外交」で安定的に管理する方針を改めて確認した。

　中国が新型コロナウイルスの拡大による世界各国の入国制限措置に対抗するとしながらも、韓国と日本だけにビザの発給を停止する措置を取ったことは米国との協力強化を進める両国への不満の表れとの見方もある。

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