徴用被害者支援財団 韓国政府が定款変更承認＝賠償肩代わりの根拠に
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2023.01.11 17:37
【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡って日本企業の賠償金を肩代わりするために「日帝強制動員被害者支援財団」が届け出た定款の変更を９日に承認し、同財団に通知していたことが分かった。同部の関係者が１１日、聯合ニュースの取材に明らかにした。
２０２２年１２月１９日、徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんへの「人権賞」（国民勲章）授与が見送られたことに抗議する記者会見を開く韓国市民団体「日帝強制動員市民の集まり」のメンバー（同団体提供）＝（聯合ニュース）
定款の変更は今月２日、諮問を経て先月２１日の理事会で決定された内容のままで提出された。
理事会では定款第１条の設立目的に「被害者に対する補償・弁済・支援など」「国民統合および韓日両国間の過去を直視し、成熟した関係に進むことに寄与する」という文言を追加し、目的事業を規定する第４条に「日帝（日本）の国外強制動員被害者と遺族に対する被害補償と弁済」を新設する案が可決された。これまでの定款には被害者への賠償に関する内容は含まれていなかった。
行政安全部は今回の定款変更について、財団が民間の財源を用いて賠償金を肩代わりすることが決まった場合に備えた事前準備だと説明している。
ynhrm@yna.co.kr
