徴用問題巡りソウルで公開討論会　韓日議連会長「いい加減な解決策望まない」

【ソウル聯合ニュース】韓日関係の最大の懸案となっている徴用問題を巡り、解決策を議論するための公開討論会が１２日午前、ソウルの国会議員会館で開かれた。超党派の韓日議員連盟の会長を務める与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は開会の辞で、「いい加減な解決策は望まない」と強調した。

　鄭氏は「大法院（最高裁）が日本企業の賠償責任について言及した２０１２年５月を起点にすると１０年が過ぎた懸案だが、いまだに明確な解決策が打ち出されていない」として、「きょうの討論会は被害者のハン（恨）を晴らすための場」と述べた。

　また「われわれは過去を直視しつつ、未来に向かって進まなければならない」とし、「１９９８年、（当時の）金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が宣言した『韓日パートナーシップ』の精神を生かし、両国関係を最も良好だった時期に戻すことがわれわれの外交の目標であり、われわれの国益に合致すること」と強調した。そのうえで、「強制徴用問題の解決のためには日本政府と日本企業が担わなければならない部分が明確にある」とし、「韓日両国の誠意のあるアプローチが同時に行われるべきだ」との認識を示した。

　討論会は韓国政府が徴用問題の解決策を発表する前の事実上最後の意見集約の場となる。当初は外交部と韓日議連の共催で開かれる予定だったが、連盟所属の野党議員らが反発し、外交部と鄭氏の共催となった。被害者を支援する一部の団体と三菱重工業を被告とする訴訟の原告代理人らは討論会に参加しなかった。

　韓国政府の解決案としては、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから寄付を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案が有力視されている。だが、被害者側は日本企業の拠出や日本政府と企業の謝罪を求めている。

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