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韓国 きょうのニュース(1月12日)

◇徴用問題で政府「日本企業の賠償肩代わりも可能」 被害者側は猛反発

 韓日関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題を巡り、韓国外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)会長は12日、問題解決に向けた公開討論会を共催した。政府は韓国の徴用被害者が日本企業からの賠償に代わり第三者から弁済を受けることが可能との認識を示したが、被害者側は改めて政府案に激しく反発した。外交部は第三者による弁済を行う場合、政府として原告の被害者と遺族に直接説明し、受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経ると強調した。主体は政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」とする方向だ。

討論会の開始に当たりあいさつする外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官=12日、ソウル(聯合ニュース)

討論会の開始に当たりあいさつする外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官=12日、ソウル(聯合ニュース)

◇36年までに原発・再生エネ発電3割台に 政府が基本計画

 産業通商資源部は、2036年までに原子力と再生可能エネルギーによる発電割合をそれぞれ30%台に引き上げる一方、石炭と液化天然ガス(LNG)による発電はそれぞれ15%と10%以下に削減する内容を盛り込んだ電力需給基本計画が電力政策審議会で可決されたと発表した。同部は「炭素中立(カーボンニュートラル)に向けて原発と再生可能エネルギーを積極的に活用し、実現可能でバランスの取れた電源構成を行った」と説明した。

◇銀行の個人向け融資 18年ぶり減少

 韓国銀行(中央銀行)が発表した金融市場動向によると、昨年12月末時点の預金銀行の個人向け融資残高は1058兆1000億ウォン(約111兆7000億円)で、前年比2兆6000億ウォン減少した。年間の個人向け融資残高が減少したのは、統計を取り始めた04年以来18年ぶり。韓国銀行の関係者は「金利が上がったのに加えて個人向け融資に関する規制も続いたことで融資残高が減少したとみられる」と説明した。

◇ソウル大や延世大が学部授業料据え置き 不利益を懸念

 名門のソウル大や延世大などソウル市内の複数の大学が2023学年度の学部の授業料据え置きを決めたことが12日、分かった。ソウル大は先月末に登録金(授業料)審議委員会を開き、学校側と学生側の満場一致で学部授業料の据え置きを決定した。同大は15年連続で授業料を上げないことになる。各校が学部授業料を簡単に上げられないのは経営上の不利益を懸念するためだ。法律により、大学の授業料の引き上げ幅は直近3年間の消費者物価上昇率平均の1.5倍までと決められており、違反すれば教育部の財政支援事業の審査で不利益を受けるなど制裁の対象になる。

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