徴用問題巡る討論会は「形式的」　韓国政府案への反対世論形成へ＝被害者側

韓日関係 2023.01.12 17:01

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者の支援団体や原告側代理人は１２日、徴用訴訟問題の解決に向け韓国政府が同日開いた公開討論会について「形式的」だったと指摘し、旧正月（今年は１月２２日）連休以降に政府の解決策に反対する世論の形成に取り組む計画を明らかにした。

　被害者側を支援する市民団体「民族問題研究所」のキム・ヨンファン対外協力室長、「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表、原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士らが討論会の終了後、記者団にこうした立場を発表した。

　キム氏は、討論会の発言時間が１人５～１０分程度と短く、事前に資料が共有されなかったことなどを挙げ、「基本さえなっていない討論会だったことに遺憾を表明する」とした。林氏も、討論会では互いの意見について討論したり質疑応答で再質問したりできなかったとし、「形式的」だったと指摘した。

　被害者側は、旧正月連休以降にこの問題を巡り国民的な議論へと広げるとし、政府は意見集約作業を続けるべきだとの考えを示した。

　民族問題研究所など６１０の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は、討論会は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の解決策が事実上の破綻状態にあることを確実に示したとし、旧正月連休の直後に被害者支援団体や一部の国会議員らとともに国民的な議論を推進すると明らかにした。

　キム氏は「討論が行われなかったことを非常に残念に思い、こうした場を引き続き設けるべきだと（政府に）強く主張した」とし、政府は意見集約を行っていくとしたものの、こうした形の討論会をまた開くという明確な返答はなかったと伝えた。

　この日の討論会で、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は政府の解決策と関連し、第三者が被告の日本企業の賠償金を肩代わりすることが可能との認識を示した。