徴用問題討論会での発表内容「最終案ではない」　追加開催は明言せず＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１２日、韓日関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会で政府が発表した内容について、解決策の最終案ではないと強調した。

　同部の当局者は記者団に対し、「きょうは政府の解決策の最終案を発表する場ではなく、これまでわれわれが続けてきたように各界、各層の意見を聞くことで日本との協議を加速できる有益な機会だと考えている」と強調。「これまでに寄せられた意見を反映し、政府がスピード感と責任感を持って解決策を用意すると発表したことに注目してほしい」と述べた。

　討論会で、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は「債権債務履行の観点から、判決金（賠償金）は法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能ということが（これまでの官民協議会で）検討された」と説明した。　

　外交部の当局者は徐氏の発表内容について、官民協議会で提案された多くの解決策のうち、有力とみられるものを法的に検討した上で紹介しただけだと強調。被害者側の意見を踏まえて日本側と協議を続けていくと説明した。

　また、公開討論会のさらなる開催が必要だとする被害者側の要請に政府が応じるかどうかについては「今後も引き続き多様な方法で被害者側と意思疎通し、意見に耳を傾ける」と述べ、即答を避けた。

　これに先立ち、朴振（パク・ジン）外交部長官は前日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に年頭業務報告を行った後の会見で「関連した方々の意見を取りまとめ、この問題をどうするのが最も望ましい解決策なのか、こうした方向を判断するために非常に重要な行事」として、公開討論会が徴用問題の解決に向けて意見を聞く国内で最後の手続きだとの考えを示した。

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