韓国最大野党代表　尹政権の対日政策を「低姿勢屈従外交」と批判

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１６日に国会で開かれた同党国会議員主催の討論会で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交について、「尹錫悦政権の低姿勢屈従外交がますますひどくなっている」として、「政府は自害外交を直ちに中止すべきだ」と批判した。

　李氏は「真摯（しんし）な日本の謝罪と責任を要求する強制徴用被害者は国民の常識とかけ離れた反民族的かつ反歴史的な態度を理解できない」とし、「日本との関係改善のためならすべて差し出すというこの政権の姿勢で歴史問題は解決できない」と強調。「国益とかけ離れた政府の暴走に国民が不安を感じている」として、「朴槿恵（パク・クネ）政権時代の慰安婦合意を他山の石にしなければならない」と指摘した。

　尹政権が徴用訴訟問題の有力な解決策として、韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を推し進めていることを批判した発言とみられる。

　討論でも尹政権を批判する発言が続いた。慶北大法学専門大学院の金昌ロク（キム・チャンロク）教授は「（日本企業に賠償を命じた）大法院（最高裁）の判決は妥当で、当然執行すべきだ」とし、「日本政府が反発し通商攻撃などを行う場合、それ自体が国際法違反のため、国際法違反として対応しなければならない」と指摘した。崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は朴振（パク・ジン）外交部長官を「弾劾」しなければならないと主張。市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は「（共に民主党が）長官の弾劾案を決議することを正式に要請したい」と述べた。

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