韓国検察　最大野党代表に再び出頭要請＝都市開発事業の不正疑惑巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検がソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業の不正疑惑を巡り、当時城南市長を務めた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し背任や腐敗防止法、利害衝突防止法違反などの疑いで２７日に出頭するよう要請したことが１６日、分かった。

　李氏は市長時代の２０１６～１８年に大企業に対し、自身がオーナーを務めたプロサッカークラブ・城南ＦＣに計約１７０億ウォン（約１８億円）の後援金を出させ、見返りとして建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を図ったとする第三者供賄の疑いで今月１０日に検察の取り調べを受けたばかり。

　検察は都市開発事業を巡り、市長として最終決定権を行使した李氏が民間業者に便宜を図って計４０４０億ウォンの巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えたとみている。当時、李氏の側近らが民間業者に便宜を図り、利益のうち４２８億ウォンを受け取る約束を交わし、選挙資金の支援を受けたことにも李氏の介入があったとみている。

　李氏は党執行部と検察の出頭要請に応じるかどうかを議論するとみられる。出頭に応じない可能性もある。

　李氏は一連の疑惑を全面的に否定している。

　検察は李氏の逮捕状請求も検討している。ただ、李氏は現役国会議員で国会会期中のため、李氏の身柄を確保するためには国会の同意が必要だ。共に民主党が国会の過半数を占めており、李氏の逮捕同意案は否決される可能性が高い。

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