徴用訴訟の日本被告企業　被害者への謝罪・賠償問題は「解決済み」

【東京聯合ニュース】韓国政府が１２日に開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、日本の被告企業が同問題はすでに解決済みという従来の立場を改めて表明した。

　三菱重工業の関係者は１６日、徴用被害者に謝罪し、財団に寄付する意向があるかという質問に対し、コメントを控えるとしたうえで、同問題は１９６５年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりはないと回答した。賠償支払いを肩代わりする財団への寄付はできないとの意思を示したものとみられる。

　別の被告企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）も同じ質問に対し、コメントを控えると回答した。

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