韓国国会　きょう外交分野の対政府質疑＝徴用問題などが争点

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の外交統一委員会は１７日、全体会議を開き、外交部と統一部を対象に懸案に関する質疑を行う。

　政府が徴用訴訟問題の有力な解決策として示した政府の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案や、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２０１８年に締結された南北軍事合意の効力停止を検討するよう指示した問題などが争点になる見通しだ。

　最大野党「共に民主党」は徴用訴訟問題の政府案に対し日本に対する「低姿勢屈従外交」と非難しており、これを問題視する質疑を行うとみられる。与党「国民の力」は政府案を支持することが予想される。

　軍事合意の効力停止について、国民の力は北朝鮮の相次ぐ挑発により事実上形骸化しており効力停止の検討は当然との立場だが、共に民主党は安全保障上のリスクを高める行為として反対している。

　朴振（パク・ジン）外交部長官と権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は、尹大統領のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国賓訪問に同行しているため、会議には出席しない。

　外交部からは趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が、統一部からは金基雄（キム・ギウン）次官が長官に代わって出席する予定だ。

　国会国防委員会も北朝鮮の無人機による領空侵犯や軍事合意の効力停止検討などの懸案を議論するために全体会議を予定しているが、与野党の調整が難航している。

yugiri@yna.co.kr