徴用被害者「韓国の金は受け取らない」　財団肩代わり案に憤り　

【光州聯合ニュース】韓国の外交部が１２日に開いた公開討論会で徴用訴訟問題の解決策として韓国政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示したことに対し、原告の徴用被害者が１７日、憤りをあらわにした。

　韓国南西部の光州で政府の解決策を非難する６０の市民社会団体が開いた記者会見で、原告の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんは「あした死ぬとしても、韓国がくれる汚い金は受け取らない」と述べた。「日本から金をもらうとしても、日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない」とし、「私が望むのは日本の謝罪だ」と強調した。

　地元の市民社会団体も「政府は加害者である日本政府と三菱重工業など日本の被告企業の責任を完全に免除してやり、その賠償責任を被害国である韓国になすりつけようとしている」とし、「戦犯企業を免責する売国・屈辱外交をやめよ」と訴えた。

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