Go to Contents Go to Navigation

韓国 きょうのニュース(1月18日)

◇屋内でのマスク着用義務 早ければ旧正月連休直後に解除へ

 中央防疫対策本部の林淑英(イム・スギョン)状況総括団長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行がピークを越え、屋内でのマスク着用義務解除に向けた四つの評価指標のうち三つを達成したと国家感染症危機対応諮問委員会から報告を受けたとして、政府内での検討を経て20日の中央災難(災害)安全対策本部の会議で解除の時期を発表すると述べた。解除の時期は、旧正月連休(1月21~24日)の直後から来月初めの間になる見通しだ。

政府は屋内でのマスク着用義務の見直しを検討している(資料写真)=(聯合ニュース)

政府は屋内でのマスク着用義務の見直しを検討している(資料写真)=(聯合ニュース)

◇最大野党 尹大統領の発言を猛攻撃「第2の外交惨事」

 革新系最大野党「共に民主党」は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がアラブ首長国連邦(UAE)に派遣されている韓国軍の「アーク部隊」を訪問した際に「UAEの敵はイラン」と発言したことを巡り、「第2の外交惨事」を招いたとして激しく攻撃した。同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は最高委員会の会議で、「『友人の敵は自分の敵』という単細胞な偏向外交では国益を守ることはできない」と批判した。朴洪根(パク・ホングン)院内代表は、将兵を激励するためだったという外交部の釈明は、尹大統領が昨年の訪米中に低俗な発言をして物議を醸したことに続く外交惨事だと非難。尹大統領の謝罪と外交ラインの交代を求めた。

◇情報機関 労組全国組織本部の家宅捜索に着手

 情報機関・国家情報院(国情院)と警察庁は、労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」関係者による国家保安法違反の疑いを巡り、ソウルにある民主労総本部の家宅捜索に乗り出した。家宅捜索は国情院が捜査している南部・済州島にある革新系団体の元幹部らによる国家保安法違反の事件と関係があるとみられる。警察当局などによると、元幹部は2017年、カンボジアのアンコールワットで北朝鮮の工作員と接触。地下組織を結成し、北朝鮮から受けた反政府闘争、韓米軍事訓練の中止などの指令を実行した疑いが持たれている。

◇ノービザで日本行き航空券の販売380倍に 不買運動前を上回る

 日本が韓国からの無査証(ノービザ)入国を再開してからの3カ月間で、韓国発日本行き航空券の発券量が日本製品不買運動以前の2018年を上回ったことが分かった。韓国予約サイトのインターパークが、日本へのノービザ入国が再開された昨年10月11日から今年1月11日までの3カ月間の旅行商品販売状況を調査したところ、日本路線の航空券発券量は前年同期比約380倍に増加した。新型コロナウイルスの感染拡大以前の19年同期と比べても384%増加し、不買運動の影響のない18年の同期比でも68%増えた。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。